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就労移行支援事業所とは?

「就職したいけど自信がない」「体調が安定しない中で仕事を探すのが不安」──そんなお悩みを抱えている方へ。
就労移行支援事業所は、障がいやメンタルの不調を抱える方の「働く」をサポートする福祉サービスです。

このコラムでは、就労移行支援事業所のしくみ・利用方法・対象者・費用などを、はじめての方でもわかるように解説します。

就労移行支援事業所とは?

就労移行支援事業所(しゅうろういこうしえんじぎょうしょ)は、一般企業への就職を目指す障がいのある方に対して、就職までの訓練や支援を行う福祉サービスです。

障害者総合支援法に基づく「就労系障害福祉サービス」のひとつで、全国で展開されています。主に以下のようなサポートを受けることができます:

  • ビジネスマナーやパソコンなどのスキル訓練
  • 生活リズムの安定や健康管理のサポート
  • 就職活動の支援(履歴書作成、面接練習、企業見学など)
  • 就職後の職場定着サポート(定着支援)

対象となる方

以下のような方が対象となります:

  • 身体・知的・精神・発達障害のある方
  • うつ病や統合失調症、適応障害などで休職や離職を経験した方
  • 発達障害グレーゾーン、就職への不安を抱える方
  • 医師の診断や意見書がある方(障害者手帳をお持ちでない方も可)

対象年齢は18歳以上65歳未満で、現在働いておらず、一般企業への就職を希望している方です。

利用までの流れ

  1. 見学・体験:気になる事業所を見学し、雰囲気や訓練内容を体験できます。
  2. 受給者証の申請:お住まいの市区町村に「障害福祉サービス受給者証」の申請をします。事業所が申請サポートをしてくれる場合もあります。
  3. 利用契約・通所開始:受給者証が発行されたら、正式に利用開始。自分のペースで通所が可能です(週3日からでもOK)。

利用期間・通所日数

原則として、最長2年間の利用が可能です。訓練の進捗によっては、自治体の判断で延長も認められる場合があります。

通所日数は個人の体調や目標に応じて調整され、週2~5日ペースで無理なくスタートできます。

費用は?

気になる費用ですが、9割以上の方が自己負担0円で利用しています。利用料は世帯収入によって決まっており、以下のようになっています(2025年現在):

世帯収入(概算)月額上限負担額
生活保護受給世帯0円
年収約600万円未満0円
年収約600万円以上最大9,300円

実際にどんな訓練をするの?

就労移行支援では、以下のような多様なトレーニングが行われます:

  • ビジネススキル訓練(電話対応、報告・連絡・相談の練習)
  • パソコンスキル(Word・Excel・タイピング)
  • 就活トレーニング(模擬面接、自己分析)
  • グループワーク(協調性・対人スキルの向上)
  • 生活支援(体調管理・金銭管理・通院支援など)

事業所によって特色があるため、複数を見学して比較するのがおすすめです。

他の就労支援サービスとの違い

支援種別対象者支援内容特徴
就労移行支援就職を目指す18〜65歳の障がい者就職準備・訓練・就活支援一般企業への就職がゴール
就労継続支援A型雇用契約あり軽作業や内職を企業内で雇用を結びながら就労
就労継続支援B型雇用契約なし日中活動・作業訓練より福祉的サポート重視

通所中の1日のスケジュール(例)

時間内容
10:00朝礼・体調チェック
10:30個別訓練(パソコン練習)
12:00昼休憩
13:00グループワーク
14:30就活支援(面接練習)
15:30終礼・振り返り

就職後も安心!定着支援とは?

就職してからがスタート。就労移行支援では、最大3年間の「定着支援」が受けられます。

  • 定期的な面談や電話相談
  • 必要に応じた職場訪問
  • 企業側との橋渡し・調整
  • 環境に慣れるためのフォローアップ

こんな方におすすめ!

  • 働く自信をつけたい
  • 人と接するのが苦手
  • 発達障害・うつ病・不安障害がある
  • 働きたいが何から始めればいいか分からない

まとめ

就労移行支援事業所は、「働きたい」気持ちを支え、現実の就職につなげる場所です。体調や障がいに合わせたサポートがあるからこそ、一歩ずつ前に進むことができます。

もし少しでも気になったら、ぜひお近くの事業所に見学や体験を申し込んでみてください。あなたの「はたらく」を応援するパートナーが、きっと見つかるはずです。

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