「働きたいけど、自信がない」「ブランクがあって就職活動が不安」――そんな方をサポートするのが「就労移行支援事業所」です。
この記事では、就労移行支援を利用するために必要な「受給者証」の申請方法や利用の流れについてわかりやすく解説します。
就労移行支援とは？
就労移行支援とは、障がいのある方や、発達・精神・身体・知的障害、難病などで就職に不安を抱える方を対象に、最大2年間の就労訓練や就職活動支援を行う福祉サービスです。
全国に多くの事業所があり、パソコン訓練、コミュニケーション訓練、履歴書・面接対策、企業実習など、就職に向けたサポートを受けることができます。
利用には「受給者証」が必要です
就労移行支援は障害福祉サービスの一つ。そのため、利用にはお住まいの自治体から交付される「障害福祉サービス受給者証」が必要です。
受給者証の申請方法（基本の流れ）
① お住まいの自治体に相談
まずはお住まいの市区町村（障害福祉課など）へ相談します。既に関わっている医療機関や相談支援事業所から紹介を受けることもできます。
② サービス等利用計画の作成
受給者証の申請には「サービス等利用計画」の提出が必要です。この計画書は、以下のいずれかの方法で作成できます。
- 計画相談支援（相談支援専門員が作成）
相談支援専門員によるヒアリングをもとに作成。初めての方や書類が不安な方におすすめです。 - セルフプラン（本人・家族が作成）
本人やご家族が自ら作成する方法。簡易な様式で、就労支援の希望内容を記載します。※自治体により対応が異なるため、事前確認をおすすめします。
③ 必要書類の提出
医師の診断書（または意見書）、障害者手帳（または自立支援医療受給者証・特定疾患証など）、本人確認書類、印鑑などが必要になります。
④ 審査・認定（1〜4週間ほど）
市区町村で審査され、問題がなければ受給者証が交付されます。
受給者証が発行されたら
事業所と契約し、いよいよ利用スタート！最初は週1〜2回から無理なく始め、慣れてきたら日数を増やしていくことも可能です。
訓練内容は、パソコン、コミュニケーション、履歴書作成、面接練習、企業実習など、ご本人の希望や目標に合わせて柔軟に対応します。
利用料金について
就労移行支援は、世帯の所得に応じて利用料が設定されますが、約9割の方が自己負担なし（0円）で利用されています。
| 世帯の収入 | 月額上限 |
|---|---|
| 生活保護受給世帯／市民税非課税世帯 | 0円 |
| 市民税課税世帯（年収600万円未満） | 9,300円 |
| 市民税課税世帯（年収600万円以上） | 37,200円 |
※詳細はお住まいの自治体にご確認ください。
よくあるご質問（Q&A）
Q. 障害者手帳がなくても利用できますか？
A. 医師の意見書があれば、手帳がなくても申請できる場合があります。
Q. 手続きが不安です…
A. エニキャンでは、申請準備や計画作成を一緒にサポートしています。まずは気軽にご相談ください。
Q. 通所できるか不安です
A. 初めての方でも、見学・無料体験から少しずつスタートできるので安心です。
まずは無料見学・体験から！
受給者証の申請は必要ですが、見学・体験通所は無料、しかも受給者証不要でご参加いただけます。
事業所の雰囲気を見て、訓練内容やスタッフとの相性を確認することが、スムーズなスタートの第一歩になります。
まとめ
就労移行支援は、働くことに不安を感じている方にとって、就職への第一歩を支えてくれる大切なサービスです。
受給者証の申請には多少の手続きがありますが、支援機関と連携すればスムーズに進められます。
まずは「見学してみる」ことから、安心の一歩を踏み出してみませんか？
📩 お問い合わせ・見学予約はこちら：
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